次に、
産業技術総合研究所北陸拠点について申し上げます。
北陸拠点の
建築工事は、来年６月までの開所に向け、計画どおり進捗しております。県としても、産総研の協力のもと、
導入予定の
実験装置の紹介や
研究会設立に向けた
意見交換をはじめており、ふくい
オープンイノベーション推進機構と連携しながら、開所に向けた準備を着実に進めてまいります。
次に、
宇宙産業の振興について申し上げます。
宇宙ベンチャー企業と福井大学が共同開発し、
県内企業が製造に参画した超
小型人工衛星が、先月、打上げに成功いたしました。また、福井工業大学では、
人工衛星の
運用体制構築に向けた
共同研究を開始しており、今月下旬からは、
新規参入をめざす
県内企業の
技術者を対象にした研修を行うなど、引き続き、
宇宙産業の
ビジネス化・
拠点化を進めてまいります。
次に、
伝統工芸の振興について申し上げます。
今週末、軽井沢のショッピングプラザにおいて、越前焼と越前和紙の展示販売や体験ワークショップを開催いたします。国内有数の富裕層が集まる地域において、本県
伝統工芸品の魅力を発信し、新たな販路拡大をめざすとともに、観光プロモーションにも力を入れてまいります。
次に、創業・ベンチャー支援について申し上げます。
先月１７日に福井ベンチャーピッチを開催し、ベンチャー企業５社が資金調達やビジネスパートナー獲得に向けたプレゼンテーションを行いました。地方都市では
最大規模となる約３００名が参加するなど、県内における創業・ベンチャー機運が高まってきたところであり、今後もこうした支援を通じて、有望な企業の発掘・育成に努めてまいります。
次に、事業承継支援について申し上げます。
第三者承継の成約件数は、１１月末時点で２６件と、前年同月に比べ約４割増加するなど、県内
事業者の間においても、第三者承継が着実に浸透しつつあることから、引き続き、Ｍ＆Ａ奨励金等を活用し、後継者不足に悩む
事業者の第三者承継を支援してまいります。
次に、企業誘致について申し上げます。
先月、東京において企業立地・港
セミナーを開催いたしました。４年ぶりとなる東京開催としては過去最多の１９０名にご参加いただき、知事のトップセールスを行ったところであり、本県への誘致に強い手ごたえを感じました。
また、１０月には、株式会社ゼロフィールドが、国内初のモジュール型データセンターを敦賀市内に
オープンいたしました。先月には、東洋紡株式会社がＰＣＲ検査試薬等の開発・生産を行う敦賀市内のバイオ工場増設を、今月９日には、高品質の再生ペットボトル材料を生産するアルテック新材料株式会社が、テクノポート福井への進出を決定いたしました。いずれも理系人材や
ＵＩターンの受け皿として期待されるものであり、引き続き、付加価値の高い企業の誘致を進めてまいります。
次に、海外クルーズ客船の誘致について申し上げます。
先月から海外クルーズ客船の運航が再開され、本県においても、来年３月に約３年ぶりとなる海外クルーズ客船「ウエステルダム」の敦賀港初寄港が決定しました。感染対策に十分留意しながら、敦賀市とともに、おもてなしや受入れの準備を進めてまいります。
報告事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。
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産業常任委員会・
予算決算特別委員会産業分科会
農林水産部長報告説明要旨
令和４年１２月１４日
本
常任委員会および予算決算特別委員会に付託されておりますのは、農林水産部関係の予算議案であり、その内容につきましては先の
全員協議会でご説明申し上げたとおりですので、よろしくお願いいたします。
それでは、
報告事項について申し上げます。
まず、農業について申し上げます。
誕生５周年を迎えたいちほまれについては、昨年より千トン多い７千トンの出荷を予定しております。イオンが約３６０店舗で取扱いを始めるなど、新たな大手量販店や米穀店を含む２千２００店舗あまりで販売されており、１１月末時点の販売状況は３年産を上回る好調な滑り出しとなっております。今後もＪＡグループと一体となり営業を強化していくとともに、この勢いを持続し、高価格帯での販売につなげるため、来年度の生産量については、ふくい
ブランド米推進協議会において、８千５００トンに決定したところです。
県では、首都圏等でのテレビＣＭ放映や山手線のラッピング電車走行などにより認知度の向上に努めるとともに、新規のお客様を獲得するための店頭での試食販売やＥＣサイトでのキャンペーンを実施しています。
また、いちほまれ
ブランド戦略については、令和２年度から今年度までの３年を期間とした第２次戦略において、第１次戦略から掲げる生産者登録制による高品質生産や都市圏での認知度向上対策の継続に加え、量販店を新たな販路として開拓することで販売量を拡大し、
ブランド定着を目指してまいりました。来年度からの第３次
ブランド戦略については、生産、販売、ＰＲそれぞれの専門家の意見を伺いながら策定を進めており、来年３月に公表する予定です。
スマート農業については、これまでに、県全域をカバーするＧＰＳ基地局の利用登録が、目標１００件を超える１０５件となっており、順調に普及が進んでおります。
今後、自動草刈り機等のスマート農機の実演会を開催するなど、スマート農業の導入拡大に努めてまいります。
全国農業担い手サミットについては、１０月２０日、２１日の両日、寛仁（ともひと）親王妃信子殿下の御臨席を仰ぎ、全国から約１，６００人の農業者が参加して開催されました。参加者からは、３年ぶりに全国の農業者と交流でき良い刺激となった、今後の経営改善や栽培技術の向上に活かしていきたい、などの声が寄せられました。松崎産業常任委員長をはじめ委員各位には、大会にご協力を賜り、お礼申し上げます。
今後は、この大会での交流を通じて深めた全国の農業者との絆を活かし、本県での新規就農者の確保、そして本県農業のさらなる発展に努めてまいります。
農業人材の確保・育成については、今年度で第４期となる「越前若狭田んぼ道場」では、今月１０日に２３名の受講生を迎え入講式を開催いたしました。来年の１月から、水稲の栽培技術を学ぶ座学研修や機械講習などを行い、引き続き即戦力となる人材を育成してまいります。
高病原性鳥インフルエンザについては、１０月下旬から１２月１２日までの間で１７道県、３４例が確認されており、過去最多の令和２年シーズンを上回るペースで発生しています。県では、家畜保健衛生所による農家への巡回指導、消石灰の無償配付と散布の実地確認に加え、農家が行った自主点検結果を毎月確認して改善指導を行うなど、衛生管理の強化による発生防止に努めるとともに、万が一の発生に備え、関係部局や市町、畜産関係団体などとの防疫訓練を行っております。
交流人口拡大については、地域の特産物や農村のおすすめを紹介する「農遊コンシェルジュ」として、制度開始２年目となる今年度は、新たに農産物直売所や農家レストランのスタッフなど６４名を認定し、合計で１７８名となりました。特産野菜の料理を味わえる農遊ハイキング、地域の農産物や牛乳を使ったランチと収穫体験会の開催など、コンシェルジュ同士の連携による自主的な活動が広がっています。
次に林業について申し上げます。
県産材の生産拡大については、主伐による収益向上と適切な再造林を進める「ふくい型林業経営モデル」の構築に向け、あわら市の山林において、木を伐採し搬出するまでの各工程の生産性を把握し、コストの低減を図る手法を解明するための実証を行っており、今年度末には実証結果を取りまとめ、現場で適用するための作業マニュアルを作成してまいります。
県産材の利用については、県建築士事務所協会や県インテリアコーディーネーター協会などとの連携のもと、県産材利用に関する相談体制を整え、企業における県産材利用を推進する「ふくいウッドチャレンジ推進ネットワーク」を１０月２６日に創設しました。これまでに社屋の内装の木質化や木製品の導入に関する相談があり、補助制度や県産材製品の提案などを行っています。
引き続き、
セミナーの開催などにより、このネットワークの企業への周知、浸透を図り、民間施設における県産材利用の更なる拡大を図ってまいります。
令和６年秋に開催する全国育樹祭については、先月２２日の実行委員会で、基本計画（素案）を審議・決定したほか、大会テーマ、シンボルマーク、ポスター原画を公表しました。
今後、来年春頃を目途に基本計画を策定するとともに、大会テーマ等を活用して
県内外にＰＲを行い、開催に向けた機運を高めてまいります。
次に水産業について申し上げます。
越前がにについては、先月６日に漁が解禁され、初競りでは「極」が過去最高の一尾３１０万円で落札されました。初日から豊漁が続き、先月１５日時点で、漁獲量が国の割り当ての約半分（４９％）に達したことから、福井県底曳網漁業協会において１隻当たりの漁獲量に上限を設けるなど自主規制を行っております。今後も業界団体と協力して来年３月２０日の漁期末まで、越前がにの安定供給に努めてまいります。
ブランド魚の
魅力発信については、「ふくい甘えび」を５月から６月および９月から１０月に北陸新幹線で首都圏へ７回輸送し、銀座の高級寿司店を含む５２店舗に提供しました。鮮度の良さだけでなく、見た目や味についても高く評価され、今後も使いたいという声が寄せられるなど、販路の拡大につながっています。
また、「若狭ぐじ」については、昨日、今日と京都市の「みやこめっせ」で開催されている京料理展示大会に出展し、ミシュランガイド三ツ星店の料理人が手掛けた若狭ぐじ「極」の酒蒸し、酒焼きなどの料理の展示やＰＲ動画を上映しました。今後も、京都の料理人に関心を高めてもらうなど、販路拡大に取り組んでまいります。
内水面漁業については、８月の大雨により被害を受けた勝山市の養殖施設の復旧工事が順調に進み、アマゴなどの養殖も徐々に再開されています。日野川では、来年のアユ釣り再開に向け、３月から漁場の回復状況の調査に着手するとともに、放流用アユの種苗購入を支援してまいります。また、河野川についても、取水施設の復旧や河川環境の改善について、南越前町や漁協と相談しながら進めてまいります。
定置網漁については、この夏以降、本県沿岸で発生した急潮により、県内２０箇所の定置網に被害が発生しました。被害を受けた漁業者から、今回の急潮による被害は思った以上に大きく、操業休止もやむなしという厳しい現状を伺っております。来年春の操業再開に向け、網の復旧を支援するとともに、被害を未然に防ぐため、潮流を観測するブイを新たに設置し、国の研究
機関と協力して本県における急潮の予測精度の向上を図ってまいります。
次に、食育・地産地消について申し上げます。
県民の皆さんに福井の豊かな
食文化と農林水産業を知り、味わい、体験していただく「ふくい農林水産まるごとフェスタ」を先月１２日、１３日の両日、県産業会館において開催しました。「若狭牛の焼肉丼」や「せいこがに汁」をはじめ、米粉商品の販売、郷土料理のレストラン、クッキングショーなど多彩な催しを展開し、ご好評をいただきました。
また、１３日には、１６回目の「全国高校生食育王選手権大会」を開催し、予選を勝ち抜いた８チームが全国から集まり、ＳＤＧｓを考慮した料理のプレゼンテーションや調理など、食に関する知識や技を競いました。大会の様子はネットで配信し、多くの方々に観戦・応援いただき、「食育先進県福井」を全国にＰＲしました。
次に、農林水産物の販路拡大について申し上げます。
海外への販路拡大については、今週１２日に敦賀港において、これまで実証栽培を進めていた輸出向け新品種「シャインパール」の発表と初出荷式を行いました。今後、ＪＡおよび輸出
事業者と連携し、海外でのセールスを行うなど、本格的な輸出を目指してまいります。
国内への販路拡大については、首都圏の飲食店７６店舗において、若狭ぐじや上庄さといもなど福井の食材を用いた料理を提供する「福井美食フェア」を１０月１４日から１１月末までの１か月半、昨年より期間を拡大して開催しました。
また、１１月２３日から５日間、北関東エリアのイオン４４店舗において北陸フェアを開催し、いちほまれや若狭牛をはじめ、多くの県産食材を販売したほか、インフルエンサーによるＳＮＳでの
情報発信を行うなど、首都圏での県産農林水産物・加工品の販路開拓、認知度向上に取り組みました。
最後に、みどりの食料システム戦略について申し上げます。
国は、昨年５月に２０５０年までに化学農薬使用量の５０％低減、化学肥料使用量の３０％低減、有機農業の取組面積の割合２５％を目指す「みどりの食料システム戦略」を公表し、今年５月には「みどりの食料システム法（環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律）」を公布、９月にこの法律に基づく国の基本方針を公表しました。
県では、農林漁業者や消費者などの声を聴きながら、調達、生産、加工・流通、消費の各段階における国の方針に基づいた環境負荷低減の取組み等に関する基本計画を、全１７市町とともに年度内に策定してまいります。
報告事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。
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